標準的な禁煙治療の自己負担額の４割程度に

標準的な禁煙治療の自己負担額の４割程度にあたるという。同社は近く経口禁煙補助薬「チャンピックス」を発売する予定で、まずは社員に禁煙を促す。この人気にあやかろうと、同組合は１０００円と、５００円（４種類）の商品券をそれぞれ２０００枚ずつ発行し、ファン心理をくすぐる。とはいえ、いくら売れてもあまり流通しないかも。５０００万件の内訳は〈１〉持ち主と結びつく可能性がある１１７２万件〈２〉持ち主が既に死亡しているなど一定の解明が済んだ１８９８万件〈３〉社保庁による氏名の転記ミスや結婚による姓変更などで持ち主の特定が困難な２０２５万件。昨年１２月の発表では、特定困難な記録は１９７５万件だったが、その後の作業で約５０万件増えた。社保庁は特定困難な記録も、今後、住民基本台帳ネットワークシステムとの突き合わせで３００～４００万件程度が解明されると期待している。特定可能な１１７２万件については、持ち主の可能性が高い約１０３０万人に「ねんきん特別便」を送り、確認を呼びかけたが、１４日時点で確認済みは約３５万人にとどまった。   　スーパーに比べて価格が１―３割安く、収穫したてのものが店頭に並ぶ農産物直売所の売り上げが増加傾向にある。都市農山漁村交流活性化機構機構（東京・中央）の調査によると、回答した1436店の平均売り上げは年間9697万円。４年前の調査時より９％増加した。　農産物直売所の数は個人でやっているものを含めると推計で現在、全国に15000店、総売り上げは１兆円規模という。既存の流通市場にも影響を与えていきそうだ。　なぜスーパーより安いのか。直売所の売価は出荷者である生産者が決める。スーパーで販売する場合、生産者から農協、市場の卸会社、仲卸会社を経由することが多いため、流通経費がかかるが、直売所にはそれがない。　直売所では生産者自身が店頭に搬入することも多く、搬入の経費も最低限で済む。搬入している生産者との会話を楽しみにしている客も多いそうだ。　既存の流通経路に乗らない規格外品も安価で販売している。スーパーで並んでいる青果物は、大きさや見た目が農協などの出荷基準に合ったものだ。大きすぎたり小さすぎたり形が悪かったりすれば規格外品となる。そんな規格外品でも味がいいものはたくさんあるので、直売所では販売している。規格に合ったまっすぐなキュウリが３本100円ならば、曲がったキュウリは６本100円といった具合だ。　収穫したてを店頭に並べられるため、完熟ものも多い。市場には出回らない珍しい野菜も置いている。新鮮な野菜が欲しいだけでなく、画一化しているスーパーの青果物売り場に飽きた消費者から受け入れられているようだ。県教委によると、教諭は０７年１１月～０８年２月上旬、放課後の教室内で生徒に小論文などを個別指導していた際、「性体験はあるのか」と聞いた。また、スカートの丈を５センチ上げさせたり、ブラウスの一番上のボタンを外すなどの行為を繰り返した。【中村有花】空洞化進む日米同盟   　「先生。難しい時期に幹事長になりました。どうか力をお貸し下さい」　自民党の伊吹文明幹事長は昨年12月末、栃木県大田原市をひそかに訪れ「政界での生みの親」と慕う故渡辺美智雄元副総理の墓前で手を合わせた。昨年９月の幹事長就任は「サプライズ人事」と受け止められ、福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表の「大連立構想」を巡る一連の騒動の中で「存在感が希薄」と揶揄（やゆ）もされた。天国のミッチーに声が届いたからではないだろうが、年明けからは伊吹氏の言動に注目が集まった。　３月末で期限切れする揮発油税などの暫定税率維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案を年度内に成立させるのか。それとも暫定税率を廃止して「ガソリン25円値下げ」を実現するのか。与野党の主張が真っ向から激突し、国会が緊迫する中で、伊吹氏が投げたボールは暫定税率の期限を最大で２カ月間延長する「つなぎ法案」構想だった。　政府・与党内には租特法改正案を３月末までに成立させるという「正攻法」で臨むため、衆院で１月末までに採決し、通過させるべきだという声が強かった。衆院通過後、60日たてば参院が否決したとみなし、衆院で再議決できるので、理屈のうえではガソリン価格の急激な変動は避けられる。しかし「ガソリン解散」を狙う野党側の抵抗は強かった。伊吹氏は「国民から徴収する税について定めた法律を、たった２日間で衆院通過させることはできない」とこの案に反対し、国会対策の現場や参院執行部から「正論だが、あまりに現状を知らなすぎる」との批判を浴びた。そこで飛び出したのがつなぎ法案だった。　野党側は「前代未聞の奇策」と反発を強めたが、伊吹氏は「国民生活の混乱を防ぐセーフティーネット法案だ」と強調し、衆院の関係委員会で採決に踏み切った。このまま本会議で可決すれば、野党が審議拒否し、長期空転は不可避という状況に至ったが、結果的に衆院の河野洋平、参院の江田五月両議長のあっせんにより、与野党が租特法改正案に関して「年度内に一定の結論を得る」ことで合意。与党もつなぎ法案を取り下げた。　委員会採決した法案を本会議で採決しなかったのは初めて。表面的には提唱者の伊吹氏のメンツがつぶれたようにみえる。しかし側近議員の1人は「野党に『奇策』を取るとみせつつ、実は国会運営を『正攻法』に戻すのが狙いだったのではないか」とみる。実際、民主党内にも国会を長期にわたって空転させてもその後の展望を描けない不安感があり、議長あっせんは「渡りに船」という面もあった。野党内に広がっていた「３月決戦」機運も急速にしぼんでいるのは事実だ。　「三方よし」。鎌倉時代から江戸時代にかけて全国を舞台に行商した近江商人が好んだ家訓の一つだ。「売り手よし、買い手よし、世間よし」の意味で、関係する皆にとって良い形で商売をしないと生き残れないという教えだ。高島屋や大丸、伊藤忠商事など近江商人をルーツとする日本を代表する企業は枚挙にいとまがない。　伊吹家も元をたどれば近江商人だという。伊吹氏が好きな自己紹介は「私は300年近く前に滋賀県の伊吹山を下りて京都で商売を始めた繊維問屋のせがれ、近江商人の血筋なんです」。伊吹氏の政治手法にも影響しているのは間違いない。　先の参院選惨敗により、それまで基本的に与党だけで物事を決めていたときと異なり、今や民主党など野党も納得する形でないと物事が決められなくなった。近江商人譲りの「三方よし」の精神を政局運営にどこまで生かすことができるか。側近議員も「小幹事長に終わるか、大幹事長に化けるかはこれからが正念場」という。「豪腕」などというありきたりの形容詞ではおさまらない新たな幹事長像を、伊吹氏に示して欲しい。

ねん太 国民年金に入っている人が、年金額

ねん太　国民年金に入っている人が、年金額を増やす方法はないの。厚生労働省は２７日、「新型インフルエンザ対策推進室」を、４月から省内に新設すると発表した。これまでは結核感染症課の職員が他の疾病対策と並行して担当していたが、今後は専従１０人を含む２９人体制で、新型インフルエンザ対策を専門に扱う。民間からも人材を登用し、メディア対応の専門家や感染症臨床医など８人を起用する予定だという。土井さんは９７年以来２度目の宇宙だが、「無重力に早く慣れたので、前回より楽しむことができた」と言う。ＩＳＳの夕食会で飛行士全員に日本のはしをプレゼントしたエピソードを披露し、「みんなが上手に使って宇宙食を食べ始めた。無重力なので食べ物が落ちず、うまくつまめるんですね」と説明した。アサヒ・コムトップへ（2008年3月23日01時39分  読売新聞）アサヒ・コムトップへ社会保険庁は、浮いた記録の持ち主と見られる人たちに「ねんきん特別便」を送り、自分の年金記録に欠けた部分がないか確認を求めた。ところが、６割以上の人から反応がない。回答した人も大半は「訂正なし」だった。

ただ、前段の暫定税率を廃止する、減税法案

ただ、前段の暫定税率を廃止する、減税法案、とおっしゃるが、地方、都市もそうですけれども、財政難に陥る可能性がある。そのことによって、景気の足を引っ張ることも当然あるわけですから考えていただきたい。総合的に考えて、これは、今年は暫定税率を維持する、そして今、申し上げている２０年度の税制改正法案は道路関係の法案については、認めて頂きたい。というのは、全体を考えた上で一番良い方法だと考えているから申し上げています。問題の会計士は、知人名義の借名口座を使ったり、不正発覚前の内部調査に「監査対象の企業の株取引はしていない」と虚偽を申告したりしていた。「ほかの株で損を出し、穴埋めのためにやった」と説明したという。毎年の更新が近付くと、「今年こそは、自動車保険を見直してみようかな」と一度は思うもの。でも結局、更新期限が迫っていたり、面倒な感があって、また来年！　というスパイラルに陥っている人も少なくありません。今回は、自動車保険見直しポイントの第1弾として、リスク細分型自動車保険の魅力を中心に見てみましょう。札幌近郊に中国の宇宙船が墜落、怪獣が出現しパニックが起こるが、スクープを命じられた２人が独自ルートで取材をすすめ、地球危機を救うための鍵を手に入れるというストーリー。夏希は「独特の世界を作ってきた河崎監督の映画に初めて参加することになりました。チームワークを大切にしながら、自分の個性を出せるよう頑張りたいと思います」とコメントした。原因について、社保庁は、３種類の特別便のデータを印刷業者に納入した際、１種類ずつ印刷する必要があることの説明を怠ったため、業者がデータを一つに編集して印刷したことで不具合が生じたと説明している。   　新しい年は明けたものの、鶏卵生産者の苦悩は尽きない。昨年から続く、低卸値に苦しんでいる。需要がほぼ横ばいなのに対し、大手生産者を中心に生産増が続いているためだ。　2007年の鶏卵卸値（ＪＡ全農たまご、東京地区、Ｍサイズ）は一度も１キロ200円を超えることなく終わった。最高値は２、３月の195円。最需要期の12月でも190円どまりだった。1990年以降、12月に200円に届かなかったのは93年、2003年しかない。　今年１月10日時点での卸値は115円。年末年始で鶏卵取引が休みの間に生産した鶏卵が一気に市場に供給され、卸値は大きく下がる。今年になって飼料価格が一段と上がるなかで、生産者は利益確保に四苦八苦だ。　茨城県では過去の鳥インフルエンザによる大量処分を補うための増産が進み、千葉県でも大手生産者が生産増を目指す。東日本での増産が卸値低迷の原因となっており、西日本の生産者からは「とばっちりを受けて、いい迷惑だ」と憤る声が届く。　対照的なのが米国だ。鶏卵生産者による生産調整が奏功し、卸値が高値を付けている。米国での鶏卵卸値は2005年が１ダース56セント、06年が64セントだったが、07年(11月まで）は１ドルまで上昇している。日本の大手生産者は「米国では生産者が空前の利益を稼ぎ出している」とうらやむ。　１月下旬、複数の国内生産者は米国視察へ向かう。苦境から抜け出すための糸口を見つけるためだ。　それでも卸値の低迷は続きそうだ。大手が増産の手綱を緩めそうにない。コストを多少犠牲にしても、シェア拡大を目指す。「今年は中小、零細農家の淘汰が本格的に進む年になりそうだ」（大手卸）との声が一段と強まっている。培養したｉＰＳ細胞の顕微鏡画像を見せながら説明する中村幸夫・細胞材料開発室長＝茨城県つくば市の理化学研究所で

この数年、日本経済の回復に伴い研究

  　この数年、日本経済の回復に伴い研究開発への注目度が高まっている。アメリカにおける研究開発動向、新しい技術の発掘、新興企業の動きなどに加え、どの様な研究に米政府予算が流れているかなどの問い合わせ件数が急増している。そこで、今回はアメリカにおける研究開発に関連したインデックスの一端をまとめてみた。日本の研究開発費は米国の4割　アメリカを始めEU、日本、中国の研究開発費の比較をおこなってみた。2006年、アメリカが研究開発に投じた金額は3,290億ドルで約40兆円、日本は1,280億ドルでアメリカの約40％に留まっている。　欧州連合、中国を入れると欧州連合の2,400億ドル、中国の1,360億ドルに次いで日本の研究開発費の順位は４位に甘んじる結果となっている。　但し、GDPに占める研究開発費の割合は、日本が最も高く3.2%、次いでアメリカ（2.6%）、欧州連合（1.8%）、中国（1.4%）の順位である。全米科学財団が発表している数値によれば、2006年の米連邦予算が968億ドル、産業分野では連邦予算の倍以上の2,230億ドルの研究開発費を投じていることとなる。進行する研究開発の外部委託　アメリカ、EU、日本、中国は何れも海外での研究開発を行なっており、最も高い数値を示しているのがアメリカ（32.40%）、次いで欧州連合の23.6%、日本は中国（13.40%）に次ぐ12.60%で国内指導型の傾向を示しており、この点を反映してか国際特許取得件数では345,000件と最も高く、2位のアメリカ（169,000件）を大きく切り離している。　研究開発を外部の研究機関に委託している研究分野は、エネルギー産業が最も大きく全体の22%、次いで石油産業が14%と続き、化学薬品、コンピュータ、半導体、産業機器などの分野は10%前後、外部委託の最も少ないのが医薬品産業分野で5%に留まっている。この数年注目度の高いバイオ産業は自社開発思考が強いと云えるであろう。委託先としては、商業ラボ、大学関連への依存度が高く（27%、22%）、米国立研究所への委託が7%と海外の研究所への委託（5%）に近い数値を示している点に認識を新たにさせられた。また、大学への依存度は減少傾向を示している。目線をシリコンバレーに移してみる。　シリコンバレーの景気動向が論議される際に、必ずと云って良いほど引き合いに出される点に「ドットコムバブルの崩壊」がある。しかし、1998年から始まった異常な投資は、シリコンバレー以外に集中していた点に留意すべきであろう。1998年全米のVC投資金額は200億ドル（2.5兆円）、この数字が2000年時には1200億ドル(14.6兆円)に膨れ上がった。この間、シリコンバレーでは50億ドルから200億ドルへ増大するに留まっていた。VC投資の内訳を見る場合、バブル沸騰の時期には海外投資比率が79％を占めていたが、2005年時までにはこの数値も73%へと減少している。2002年以降、シリコンバレーの投資金額は50億ドル前後に落ち着いている。　VCの投資先としては、ソフトウェア、半導体、医療機器、通信機器、バイオなど上位5位は堅調な推移を示しているが、ネットワーク関連、ITサービスは2001年以降大きく減少傾向を示している。逆に大きく拡大しているのが環境（エネルギー）関連への投資で、2001年比776%といった伸びを示しており、既にITサービスを抜きメディアエンターテイメント、ネットワーク関連への投資金額に近づきつつある。しかも、2006年Q1における投資金額の0.4億ドル程度はQ3には3億ドルに拡大している。　今回のコラムでは、研究開発規模の比較、加速する外部委託、7割を超える海外からのシリコンバレーへの投資、バブルを迎えている環境関連ビジネスへの投資などのインデックスを拾い集めてみた。外部委託研究比率が最も高いエネルギー産業領域、日本の研究開発費の2倍以上のアメリカは3割を超える研究を外部に委託し、国立研究所とほぼ同じレベルの研究が海外へ委託されている。これらの数値をミキサーにかけ、どのようなチャンスを絞りだすかは読者の置かれているビジネス領域により異なってくるものと思われるが、環境を軸とする場合、アメリカと日本がそれぞれ得意とする分野が大きく異なる点においてビジネス潮流は加速するものと思われる。◆石戸 太（いしど・とおる）氏◆全国で毎月約２０億円がだまし取られている計算の「振り込め詐欺」について、自民党のワーキングチーム（ＷＴ）が２７日、新たな防止策をまとめた。詐欺グループに悪用されることの多い携帯電話について、個人の契約回線数の上限を５回線に抑制▽配達記録郵便で契約者に書類を送って届かない場合の利用停止検討▽現行３カ月の通信記録保存期間の延長などで、今後ＮＴＴドコモなど携帯電話事業者に実施に向けた検討を求める。大会は山の中腹につくった特設ステージから、直径約２０センチの“大会用”大判せんべいを飛ばして距離を競う。今年で１６回目。参加者は「行けー」と叫びながら、数頭の鹿が待ち受ける斜面下へ思い思いの投げ方でせんべいを飛ばした。中には力を入れすぎて、投げる瞬間に割ってしまう人も。「この４５周年は、最後の記念年というギリギリの意識で臨みたいの。歌手・小林幸子を明確にしたい。でも、みなさんを絶対に楽しませたいし……」観光コンシェルジュ：ボランティアや旅館経営者ら１１人、案内人に　／宮城12回目となる今年は、90の国と地域から400社以上のゲーム関連企業が出展。数千点のゲームが公開される。12日まで開催。毎日新聞　2008年3月28日　東京夕刊

調べでは、金容疑者は２月２９日未明、瑞穂

調べでは、金容疑者は２月２９日未明、瑞穂町内のホテル１階事務所で、男性従業員（６２）に木製バットで殴りかかり、両手足を緊縛。「動かなければ殺さない。金がほしい」と脅して現金約４万４０００円などを奪い、男性の背中などに軽いけがを負わせた疑い。ニンテンドーDS版は、横スクロールアクションで、独自の謎解きやパズルが楽しめる。また、DSのタッチペンを使った操作で「黄金の羅針盤」を操作するなどのギミックも楽しめる。通信対応で2人まで同時プレーも可能だ。（2008年3月28日11時49分  読売新聞）銀、プラチナは4日続伸した。(07:11)アサヒ・コムトップへ「日本の主張を明確に、はっきりと持たなければならない」。6月末、都議選応援のため、ある小学校の体育館の演壇に立った町村信孝外相はこう熱弁を振るった。外交政策はあまり票につながらないとされるが、他の話題に逃げたりはしない。昨年9月に外相に就任して以来、省内でも省外でも「モノ言う外交」を繰り返し訴える。　日本人特有の「八方美人」的なあいまいさは、国内では人間関係の潤滑油になっても、権謀術数渦巻く国際政治の場では「何を言いたいのがさっぱり分からない」と相手にされない。経済規模に見合う発言力を得られない日本外交の弱さは自己主張の乏しさにある、というのが町村氏の見立てだ。　今年の日本外交の最大の課題である国連安全保障理事会の常任理事国入りを巡っても、町村氏は攻めの姿勢だ。　「多少失点してもいいから、ホームランを打つ方がいいのではないか」。5月に世界各地に赴任している大使約120人を東京に呼び戻した席ではこう檄（げき）を飛ばした。日本の常任理事国入りへの「1票」を固めた大使は他の仕事で少々失敗しても目をつぶるぞ、とのメッセージ。減点主義に慣れ、事なかれ主義に陥りがちな官僚には驚きだったようだ。　国連憲章は「安保理は国連加盟国191カ国を代表して行動し、履行する義務を持つ」と定める。常任理事国になれば、情報の量と質は格段に高まる。日本の2005年の国連分担金は約3億4600万ドル。米国に次ぐ世界2位の19％を負担しながら、3600万ドルの中国や1900万ドルのロシアの後じんを拝す矛盾は長らく指摘されてきた。　ただ、発言力を高めるための常任理事国入りにもかかわらず、永田町では「回りから推されてなるのが自然」との声も根強く、世界各国への働きかけは弱かった。　安保理改革の成否のカギを握る米国が消極的なこともあり、日本の常任理事国入りへのハードルはなお高そうだが、仮に今年、実現しなくとも、発言力を確保したいと積極的に発言し続ければ、少なくとも日本外交が変わる大きなきっかけになることだけは間違いない。　もちろん、無口だった人が突然、冗舌になれば周囲はとまどう。　6月の政府開発援助（ＯＤＡ）総合戦略会議で町村氏は「首相が靖国神社に行ったから、もう途端に軍国主義だとか平和的でないという批判もあるが、とんでもない」と力説。中国は直ちに猛反発した。　小泉純一郎首相の靖国参拝を批判する中国の姿勢の底流には、日本が常任理事国入りに積極的に動き出したことへの警戒感がある、というのは外交関係者のかなり共通した見方だ。　年1回の靖国参拝は首相の公約だ。だが、盟友の山崎拓氏は「せめて安保理改革が節目を迎える9月の国連特別首脳会合までは自粛してほしい」と首相に助言したという。　「モノ言う外交」の実現に「モノ言う外交」が有効なのかどうか。難しい判断だ。中村寅吉さんのお別れ会＝プロゴルファー・２月１１日死去＝４月２２日正午、東京都千代田区内幸町１の１の１の帝国ホテル。日本プロゴルフ協会と日本女子プロゴルフ協会の合同協会葬。